理事長挨拶

  平素より一般社団法人四国地質調査業協会の活動に、格別のご支援とご協力を賜り厚く御礼申し上げます。令和5年5月

 より理事長を拝命いたしました奈加博之です。今後共よろしくお願い申し上げます。

  当協会は、昭和44年(1969年)に中国四国地質調査業協会より分離独立し、平成30年に創立50周年を迎え、令和3

 年には、社会的信用力と公益性を高めるために一般社団法人に移行しました。令和5年5月現在、四国4県の47社で活動

 を行っています。

  さて、地質調査業は、建設関連業に属し、建設工事に先立って実施される業務ですので、建設業の動向つまり国の建設投

 資に大きく影響されます。一方、社会的な重要課題として、人口減少・少子高齢化による若手労働力不足により、地質調査

 業においても新入社員の確保が困難となってきています。

  また、近年、世界的な気候変動の問題が顕在化し、日本各地で自然災害が多発しています。四国に影響の大きい南海トラ

 フ地震(M8~9クラス)も今後30年以内の発生確率が70%~80%と想定されています。このため、我が国においては

 防災・減災への政策プライオリティは高まっています。

  さらに、2019年に始まった新型コロナウイルス感染症のパンデミックや米中・米露対立を軸とする国際情勢の混乱に

 見られるように、現代は、目まぐるしく変転する予測困難なVUCA時代と言えます。

  このような予測困難な社会変化の中で、地質調査業が継続的に発展し、その社会的役割を遂行するためには、それぞれの

 企業の人材育成と地質調査技術の進化ではないかと考えられます。そのためには、生産性向上のための技術開発、地質調査

 のさらなるDXの推進、現場労働環境の改善、さらには、地質・地盤リスクマネジメントの推進が求められています。

  我々は、不可視である地下の地質・地盤を調査し、解析する唯一の専門家集団として、社会に地質リスク情報や精度の高

 い三次元情報を提供し、社会的役割を果たして行きます。

  今後ともご指導ご鞭撻の程、よろしくお願い申し上げます。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

                     

                                     令和5年5月
                                     理事長 奈加 博之


目的及び事業

目的

当法人は、四国4県に事務所を有する地質調査業を営む法人、個人ほかをもって構成し、

四国の地形・地質に精通した「地域のジオドクター」として、地質調査技術の向上や

社会的地位の向上に努め、もって公共の福祉に寄与することを目的とする。


事業

(1)地質調査業に従事する技術者の育成と資質の向上を図る事業

(2)地質調査及び地質調査業に関する情報提供を行う事業

(3)地質調査及び地質調査業の社会的使命、社会貢献及び地域貢献にかかる事業

(4)関係機関及び団体との情報共有及び連携事業

 

(5)その他当法人の目的を達成するために必要な事業

 

 


沿革

昭和37年 中国四国地質調査業協会設立
      全国地質調査業協会連合会に加入
昭和44年 中国四国地質調査業協会より分離独立
      四国地質調査業協会設立(会員37社)
      高松市の村瀬ビルに事務局を置く

昭和46年 事務局を移転(明石ビル)
昭和53年 創立10周年記念式典開催(会員47社)
昭和63年 創立20周年記念式典開催(会員64社)
      事務局を移転(香川県土木建設会館)
平成10年 創立30周年記念式典開催(会員62社)
平成11年 "全地連「技術フォーラム'99」松山"開催
平成20年 "全地連「技術e-フォーラム2008」高知"開催
平成22年 創立40周年記念式典開催(会員49社)
平成28年 事務局を移転(マリッチF1)
平成30年 "全地連「技術フォーラム2018」高松"開催
      創立50周年記念式典開催(会員46社)
令和03年 一般社団法人に移行(会員47社)

 


倫理綱領

私たち一般社団法人 全国地質調査業協会連合会に所属する会員企業は、地質調査業が地質、土質、地盤、地下水など、主として地中の不可視なるものを対象とし、かつ、技術情報という無体物を成果品とする知識産業であることを自覚し、優れた専門技術をもって、顧客の要望に応えるとともに、地質調査業の職業上の地位並びに社会的な評価の向上に努めます。このため、私たちは、次の諸事項を行動の指針といたします。

1 社会的な責任を果たすために

 1)社会的使命の達成
     私たちは、業務を誠実に実施することにより、国土の保全と調和ある開発に寄与し、その社会的使命を果たします。

 2)法令等の遵守
     私たちは、業務に適用される全ての法令とその精神を守り、透明で公正な行動をとります。

 3)環境の保全
     私たちは、自然に深く係わる立場を自覚し、環境との調和を考え、その保全に努めます。

2 顧客の信頼に応えるために

 1)良質な成果品の提供
     私たちは、顧客のニ-ズと調査の目的をよく理解し、信義をもって業務にあたり、正確で的確に表現された技術情報を提供

  します。

 2)中立・独立性の堅持
     私たちは、建設コンサルタントの一翼を担っていることを自覚し、業務に関する他からの一切の干渉を排除し、中立で公正

   な判断ができる独立した立場を堅持します。

 3)秘匿事項の保護
     私たちは、顧客の利益を守るため、業務の遂行中に知り得た秘匿事項を積極的に保護します。

3 業の地位向上を図るために

 1)自己責任原則の徹底
     私たちは、常に自己を高めることに努め、自らの技術や行動に関しては、自己責任原則の徹底をはかります。

 2)技術の向上
     私たちは、不断に専門技術の研究と新技術の開発に努め、技術的確信と熱意をもって業務に取り組みます。

 3)個人並びに職業上の尊厳の保持
     私たちは、自らの尊厳と自らの職業に誇りと矜持を持って行動するとともに、業務にかかわる他の人々の名誉を尊重しま

     す。

 


定款

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所在地

一般社団法人 四国地質調査業協会
〒761-8056 高松市上天神町231番地1 マリッチF1 101

TEL 087-899-5410 FAX 087-899-5411

e-mail nyamasaki@eco.ocn.ne.jp

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